1979-03-16 第87回国会 衆議院 商工委員会 第5号
私は、この面ももっと強化をしていく、たとえば公取のようなものを活用いたしまして、もっと強化をしていく必要があるというふうに思っておりますが、それと同時に、規制主義だけではなくて、取引改善をお互いの間で、こういうふうにうまくやろうじゃないかというような機運がもしありましたら、それを助成するという形で、助成主義ということもこの取引改善について考えたらどうであろうか。
私は、この面ももっと強化をしていく、たとえば公取のようなものを活用いたしまして、もっと強化をしていく必要があるというふうに思っておりますが、それと同時に、規制主義だけではなくて、取引改善をお互いの間で、こういうふうにうまくやろうじゃないかというような機運がもしありましたら、それを助成するという形で、助成主義ということもこの取引改善について考えたらどうであろうか。
それで、今回の審議会の答申で、国の社会保険の代行部分と国の戦後処理の代行部分は国の財政負担が必要であることを指摘しておるわけでございますが、この点政府は従来から総合助成主義ということで、ストレートな助成を行っておりません。
実際問題として、相互助成主義というのを現在とっておるわけですし、共済組合にはストレートに助成する方法はないわけですね。そういうような意味では、何かもっとストレートに補助する方法、手段、こういうようなものは考えられないものか。ここら辺のところについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、一点お伺いしたい。
そのために現在国鉄の財政再建計画を実行いたしているわけでございますが、この国鉄の財政再建についての考え方は、総合助成主義ということばは必ずしも妥当ではないかと思いますけれども、出資であるとかあるいは工事助成金であるとか、あるいは再建債についての利子補給金、そういうものを総合いたしまして国鉄の赤字を十年先に解消して黒子に転換するという考え方で現在再建を進めているわけでございます。
○政府委員（住田正二君） 先ほど申し上げましたように、国鉄に対する財政再建の方式としては総合助成主義的な考え方でやっておるわけでございます。で、本年度でも四十九年度でも二千億をこえる助成金を国鉄に交付いたしているわけでございます。
特に先ほど大臣からも御発言ございましたように、現在とっておりますような総合助成主義が妥当であるかどうかについても検討をしなければならないわけでございまして、将来個別助成主義を採用する一まあ現在の総合助成主義にさらに個別助成主義的なものを付加する場合もあろうかと思いますけれども、そういう問題の中でこの問題も取り上げていきたい、かように考えているわけでございまして、私どもといたしましても、現在の国鉄年金財政
その助成はいわば総合助成主義というような形で行なわれているわけでございまして、個別の問題、たとえば、地方閑散線の赤字を取り上げて補助するとか、あるいは手荷物の赤字についてはこれは補助するとか、あるいは通勤・通学割引について補助するというような個別の補助制度でなくて、総合的に補助して最終年度に黒字になるという形で補助をいたしておるわけでございますので、広い意味では国は国鉄の年金財政について一部負担をしているということも
一例を申し上げますと、いわゆる総括助成主義というようなことをいっておられますが、事項の内容におきましては、いわゆる政府保証的な性格を考えたほうが、むしろ制度の運用として望ましいものではないか。
さようなわけで、日本の経済は過去の温室の中から出て、いわゆる世界の荒波に揉まれなければならない、又自主独立の叫ばれておる時代でありますのに、いまだに保護主義と申しますか、助成主義と申しますか、というようなことから生じて参りますので、いわゆる傾斜生産式による價格調整金が六百二十五億ですか、追加予算を合せましてあるのであります。